2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。 以上でございます。
そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。 以上でございます。
運用手数料もそんなに大きく要りませんので、元本保証があってインカムゲインが得られるという意味で年金基金としては一番ふさわしいという理由と、さらには、国債の価値といいますか、これはその国の経済運営そのものにもかかわりますので、おのずと、それだけの巨額の年金が国民の財産で国債を買っていれば、アメリカ政府もきちんとした政策運営、財政運営をするだろうという意味でそういうことにしているというふうになっております
政府が出しているこうしたマクロの経済に関する予測はこれしかないということですので、これが信頼性が足らないということでしたらマクロの経済運営そのものができないのではないかというふうに思いますので、是非財務大臣は精査をしていただきたいというふうに思います。 それから、赤字国債の膨脹要因としての財源、そして歳出削減について質問をさせていただきたいと思います。
これは、中央銀行がいったん国債の直接引受けを始めてしまいますと、財政支出の拡大に歯止めが利かなくなりまして、その国の通貨やあるいは経済運営そのものに対する内外からの信認が失われることになりかねないというふうな理解に立ったものだというふうに理解しています。
そうなりますと、その国の通貨や経済運営そのものに対する内外からの信認が失われ、結局、経済の持続的な成長の基盤あるいは物価の安定の基盤それ自体が損なわれるということでございます。これは、我が国を含め多くの国の歴史から得られる貴重な教訓でございまして、こうした教訓を踏まえて財政法の規定が定められているというふうに理解しています。
この点について、これは財務大臣なのかな、あるいは官房長官なのか、その辺、これからの金利政策についてしっかり丁寧なやり方をしていかないと、経済運営そのものに実は、これから先、変更するのかしないのかを含めて、影響を及ぼすんじゃないか、そう思います。財務大臣、どうですか。
つまり、小泉内閣の経済運営そのものが生保経営を追い詰めてきているんではないか。この点では、総理は、そのことに総理として責任を感じていらっしゃるのかどうか、これを総理に伺っておきます。
事実の問題として、経済運営そのものが生保経営を追い詰めていっているという、これは、生保の会長が参考人質疑のときに、株価の下落で基礎利益が全部吹き飛んでいるんだということを言っているわけですから、その事実の問題について責任を感じているのかということを聞いたわけです。 大体、生保危機にしても株価下落にしても銀行株下落にしても、これは何も保険契約者の責任ではありません。
その中で、やはり今、政府の経済運営そのものがある面では間違っているんじゃないか、そのように思うのです。なぜならば、やはり全体景気の中の消費というものが、景気対策には六割、こういうことでありますけれども、消費マインドが現実には起きるようなことに何もなっていない、こういうことだと思うんですよ。
○金子（哲）委員 おっしゃられるとおりのことがあるかもわかりませんけれども、今回、非常に重要な、予定利回りの引き下げという極めて重大なことが出てきているわけですけれども、今おっしゃった、これから決意をし、回復をするということですが、しかし、今日のこれまでに至った経済の状況というのは、バブル期から含めて、そもそもに政府の経済運営そのものに原因があって、その影響として、結局、景気の低迷を招いて、今この制度
そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する内外からの信認が失われてしまうということになりましょう。また、市場でもそうした危険性が意識されるので、長期金利は結局のところ上昇してしまう以外にはないというふうに思っております。我が国だけでなくて主要国におきましても中央銀行による国債引き受けが禁止されているのは、そういった事情に基づくものではないかというふうに思っております。
つまり、円というのは、今までのところ我々だけのと申しますか日本の通貨であって、日本の経済運営そのものが、もし円がみんなの通貨であったらみんなに影響を及ぼすはずでございますから、そういう制約を受けたくないという気持ちがずっと戦後ございまして、なるべく円というものに重荷を負わせたくないと我々は考えてきたように思います。
ということになると、結局、金融システムあるいは銀行の体力、やはり基本は経済運営そのものだ。今の橋本内閣が継承しようとしている経済運営では、とてもじゃないけれども、株価が千円上がって二・四兆円の含み益が出るなんということにはなるわけはないと私は思いますよ。
細かい、細かいなんと言っては怒られますが、全体の大きな経済の中で見れば、ほんの一部のことについてはお話しなさるのに、アメリカのそもそもの経済運営そのものについて、しかも今のこの時期に大型の減税論議をやっている、それは一体どういう考えだというようなことについて、例えばこれはほんの一つの例を挙げているのですが、しっかりとアメリカに対して御議論をいただいたのかどうか。
○熊代委員 経済運営そのものにつきましては経企庁が統括しておられると思いますが、大蔵省さんの方も、予算、財政政策という面で、あるいは税制政策という面で、非常に大きく景気の動向につきまして責任を持っておられるというふうに思うわけでございますけれども、税制改革が一応の決着を見まして、今法案が審議されているところでございますので、この税制改革の決着後の、大蔵省さんプロパーの、景気回復に向けてどのようなシナリオ
果たしてこれは国の政治として、政策として、まあ財投は大蔵省の所管ですから、物の考え方はあっても特段に責任を持たなきゃいかぬという立場ではないと思うけれども、特に大蔵の場合には日本の経済運営そのものでしょう、財投は。どんなことを言ってみたって。
経済運営そのものがいわゆる計画経済というようなことになれば、それに応じたように財政部門を書くということはできるだろうと思いますけれども、自由主義経済を建前としてやっている限りはなかなかそう簡単にはいかないということで、従来の作業は一応経済計画として決められているものを土台にして、それを財政の面に当てはめてみた場合に、将来の財政支出がどうなるか、後年度負担方式ということを言っておりますが、現行制度をそのままにして
したがって、五十八年度におきましても税収がだんだん詰まってまいりますけれども、国民の信頼を裏切らないように、一％以下は誤差のうちというのも何か学問的定義があってつけた言葉ではございませんけれども、先般若干の減額補正をさせていただいておる税収についても、少なくとも誤差のうちと申しますか、プラスであろうとマイナスであろうと誤差のうちにおさまるような経済運営そのものをしてきたつもりではございますが、なお正確
これはわが国の経済運営そのものを標的にいたしましたマクロ的な対日批判と受け取れるわけであります。こうしたＯＥＣＤの対日審査は、欧米に日本経済運営そのものに対するマクロ的な批判があるあかしであろうと考えます。したがいまして、今後の対応を誤りますと大きな禍根を残すであろう、私はこのように考えますが、長官はこのＯＥＣＤの指摘に対してどのようにお考えになっておるか。
やはり、そういうものも一％ということが私どものこの予算編成に当たります基準として存在しておったということも、確かに他のいわゆる暮らし、そしてもちろん経済運営そのものにも影響を与えた、歯どめになったという認識は、濃淡の差は別といたしまして私も持っております。
これは、そもそもが自由経済体制というものの中に、経済運営そのものに計画経済の要素を導入するという意味においては、計画化するということは必ずしもなじまない問題ではないかというような感じもいたしますので、それぞれ関連性があるけれども、一つ一つがきちんと計画の上で関連性をつけていくというのは非常にむずかしい問題じゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。